「給与所得」調査開始後、初めてプラスに景気は「良くなると思う」が微増続く

消費動向に関する定点調査（2017年5月度）

2017-06-07 16:00

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に「消費動向に関する定点調査（2017年5月度）」を実施しました。
◆自主調査レポートの続きはこちらへ ⇒ https://www.cross-m.co.jp/report/exp/exp20170607/

調査背景・目的

　本調査は、現在の消費者の暮らしの状況を、所得・消費・行動などの観点で過去と比較し、景気動向判断の基礎資料を得ることを　目的とし、2009年2月から2011年11月までは3カ月ごとに実施（※）、2012年からは年2回、4月もしくは5月と10月に実施しております。　
　本調査においては、全国1,200人の生活実態や消費動向の推移に加えて、今後の景気の見通しをどう感じているのかといった景況感や、話題作やヒット作が続き盛り上がる映画において、観賞頻度や各有料映画観賞サービス利用意向なども調査しその実態について明らかにしました。
※2011年4月に東日本大震災後の生活者の動向変化を観測するため緊急調査を行いました。2012年からは年2回、6カ月ごとに実施しております。

調査結果　（一部抜粋）

●給与所得の経年推移をみると、2009年2月の調査開始以来、初めてプラスに転じた。2016年10月に行われた全都道府県の最低賃金の改定があり、改定額が全国平均で初めて800円台（時給）となったことも要因のひとつとして考えられる。一方で、労働時間の経年推移では、2016年5月に減少に転じたものの、依然として増加の状態が続いている。　＜図1-1,図1-2＞

●今後の景気の見通しでは、「変わらないと思う」が65％で最も多く、「良くなると思う」が9％、「悪くなると思う」が27％となった。前々回の調査（2016年5月）と、前回の調査（2016年10月）と結果を比較すると、わずかではあるが「良くなると思う」が約1～2％ずつ微増しており、景況感指数の上昇がみられた。
景気が「変わらないと思う」「悪くなると思う」と回答した人に、何年後に景気が良くなると思うかを聞いたところ、「わからない」が87％で最も多く、次いで「2年後～5年未満」が6％、「10年後～20年未満」が4％となった。　＜図2-1,図2-2＞