企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに対して寄付を行った場合に法人関係税を税額控除するもので、企業として地域振興やＳＤＧｓの達成などの社会貢献ができるほか、 法人関係税の高い軽減効果を受けられるメリットがあります。
仙台市では今年３月に第２期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生に関する各種プロジェクトを推進しています。このたび、仙台市の企業版ふるさと納税に関するご案内が市ホームページで公開されました。 ぜひ、仙台市への企業版ふるさと納税についてご検討ください。
１ 企業版ふるさと納税について
国が認定した地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合、寄付額の６割が法人関係税から税額控除され 、損金算入による軽減効果を合わせると最大で寄付額の約９割の軽減効果があります 。制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
（ＵＲＬ） https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
２ 対象
仙台市外に本社がある企業
３ 対象事業
「地域経済活性化」、「仙台・東北の魅力創出・発信」など詳細は仙台市ホームページをご覧ください。
（ＵＲＬ）https://www.city.sendai.jp/machizukuri-kakuka/shise/kigyoubanhurusato/kigyoubanhurusato.html
