近畿大学　経済産業省・産業用３Ｄプリンタ開発の国家プロジェクト採択予定者に決定

学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）は、経済産業省から平成26年度「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム（次世代型産業用3Dプリンタ技術開発及び超精密三次元造形システム技術開発）」を実施する委託先の採択予定者に選定されました（近畿大学他30社・団体による共同提案）。

このプロジェクトは、我が国のものづくり産業がグローバル市場において持続的かつ発展的な競争力を維持するため、平成26年（2014年）度から5年間の予定で、三次元積層造形技術や金属等の粉体材料の多様化・高機能複合化等の技術開発、鋳造技術の開発等の革新的技術開発を行い、平成32年（2020年）にも最高水準の３Ｄプリンタの開発をめざすものです。初年度の開発予算は約37億円で、電子ビームとレーザービームの両方式で進め、従来の海外製品よりも製品精度で約5倍、造形速度で約10倍の性能を持つ製品を5000万円以内の価格になるように開発する計画です。

金属粉体の３Ｄプリンタは大半が海外製ですが、このプロジェクトは、近畿大学の他、全て日本の企業・団体（ビーム光源メーカー、積層造形装置メーカー、金属粉原料メーカー、航空・宇宙関連メーカー、医療機器メーカー、自動車関連メーカーなど）で構成されます。また、大学として参画するのは近畿大学と東北大学のみです。

近畿大学は、広島キャンパスにある次世代基盤技術研究所 （広島県東広島市）を装置開発のための研究拠点とし、企業とともにレーザービーム積層造形装置の基盤技術開発にあたります。近日中に他の会社・団体と技術研究組合を設立し、契約が締結次第、プロジェクトに着手します。

今回のプロジェクトにより、材料価格の低減、メンテナンス対応、設計ノウハウの流出防止が可能になるものと考え、３Ｄプリンタ関連の知的財産権や国際標準化への対応、人材育成にも取り組みます。