リスキリングで何を学ぶか？政府が5年で1兆円を投資すると発表した今注目の話題に関するレポートを公表

2023年4月22日（土）、CRE 戦略支援等を行うククレブ・アドバイザーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：宮寺之裕、 以下「当社」）はグループで運営するポータルサイト「CCReB GATEWAY」の有価証券報告書・中期経営計画分析ツールでも昨今、ホットワードとして急上昇している「リスキリング」に注目し、本件に関するレポートを公表しました。

リスキリングは大注目のホットワード

リスキリングは、企業経営においても喫緊の課題なようです。

企業が公表する中期経営計画においても、2022年1月から12月に公表された中期経営計画において、「リスキリング」を経営課題として触れている企業数は、前年の2021年と比較して、約4倍となり、2023年4月現在、2022年対比でさらに約3.7倍（いずれもククレブ総合研究所調べ）と、「リスキリング」は日本企業において重要な経営戦略（経営課題）となっています。

リスキリングが求められる背景と必要性

現在、各企業でリスキリングに注目が集まっているきっかけを作ったのは、2020年にダボス会議で発表された「リスキリング革命」です。
ダボス会議とは、スイスのダボスで開催される世界年次フォーラムの年次総会のことです。
ダボス会議では、各国の専門家が集まり世界の経済や雇用、環境問題についてより良い社会を作るための議論が行われます。
日本の経済産業省は、ダボス会議の「リスキリング革命」を受けてリスキリングの取り組みを進めています。

国内外の企業でリスキリングが求められる背景には、以下の2つが関係しています。

世界でDX化が進んでいる

各国の企業でリスキリングが求められる背景には、DX化の広がりが関係しています。DX化とは、デジタル技術を駆使してビジネスプロセスを構築することを指します。
現在の企業では、データやデジタル技術を用いることで、新時代に相応しい新たな価値を生み出すことが期待されています。
世界でDX化が進むなか、企業間の競争で優位に立つためには、リスキリングの実施による社内DX化の促進が必須です。

リモートワーク等による働き方の変化

リスキリングが求められる2つ目の背景には、2019年に発表された働き方改革やCOVID-19の影響による労働者の働き方の変化が影響しています。

近年の代表的な働き方の1つにリモートワークがあります。リモートワークとは、自分が所属している会社に通勤せず自宅で仕事をする働き方のことを指します。
リモートワークの実施には、パソコンやタブレットなどの情報通信技術を活用する必要があるため、高いITスキルが求められます。
リモートワークのような働き方の変化に対応して、柔軟な労働形態を実施するうえでもリスキリングによる学び直しが必要です。

リスキリングとリカレント教育の違い

リスキリングと似た言葉に、リカレント教育があります。リスキリング同様にリカレント教育も広い意味で「学び直し」を指します。
しかし、両言葉の厳密な意味は異なっており、使われる場面も違うため、リスキリングとリカレント教育の違いを正しく理解し、使い分けるようにしましょう。

リカレント教育とは

リカレント教育とは学生から社会人になった後、職場と学習の場を行き来しながらスキルを高めることを指します。

一方でリスキリングとは、企業が社員のスキル習得のために学びの場を与えることを指します。リスキリングはリカレント教育と異なり、働きながら新しい知識やスキルの習得が可能です。

また、リカレント教育は自身が知識やスキルを学ぶための自主的な学び直しであるのに対して、リスキリングは企業側が主体となって実施する学び直しであるといった違いもあります。

リスキリングでは何を学ぶべきなのか？

リスキリングで特に学ぶべき内容はDX化に必要なスキルです。DX化に必要なスキルとは、高いITスキルとビジネススキルを指します。
そのため、リスキリングを実施する際は、ITシステムの開発や管理を行うスキルに加えて、ビジネスの目標を達成するためのビジネススキルの学びも重要です。


（つづきは以下よりご覧ください）

ククレブ・アドバイザーズ株式会社　会社概要

設　　立 ：2019年7月
所 在 地 ：〒101-0047
　　　　　 東京都千代田区内神田一丁目14番8号　KANDA SQUARE GATE 8F
資 本 金 ：400,000,350円（資本準備金含む）
事業内容 ：AI・IoT を活用した CRE 営業支援ツールの企画・開発・販売、
　　　　　 CRE アドバイザリー業務、コンパクト CRE 不動産投資・開発業務等
サ イ ト ：https://ccreb.jp/

本リリース・新製品に関するお問い合わせ

ククレブ・アドバイザーズ株式会社　経営企画本部
E-mail：ir@ccreb.jp