復興庁から感謝状を贈呈 ～8年間の復興支援活動への取り組みに対して～
学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）は、令和元年（2019年）7月25日（木）、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後から今日まで継続して行ってきた復興支援活動が評価され、渡辺博道復興大臣から感謝状が贈呈されました。
【本件のポイント】
●復興支援活動への尽力を評価され、復興大臣から感謝状を贈呈された
●総合大学の英知を結集し、福島県川俣町の復興・発展を継続支援
●学生の知を組織的に活用した復興支援を実行し、復興モデルの構築を目指す
【本件の内容】
平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災は未曽有の大災害であり、未だに深くその傷跡を残しております。本学は震災後いち早く、教職員の賞与の一部を原資として約2億円の義援金を元にプロジェクト方式で被災地支援を計画。岩手県盛岡、宮城県石巻、女川、福島県川俣などの地域に対し、医療チームの派遣や医薬品の提供、移動図書館の寄贈、そして現地で活動するNPO法人への経済的支援を実施してまいりました。
また近畿大学は、私立大学で唯一の研究用原子炉を持っており、長年原子力技術に尽力してきた実績があります。当時原子力研究所長であった伊藤哲夫教授（現・社会連携推進センター長）は、東日本大震災および福島第一原発事故を受けて本学が持っている知識を活かして、原発事故で困っている人々を助けたいという思いから、放射性物質の影響により一部地域が避難区域に指定され、対応に苦慮していた福島県川俣町へ飛び込みで訪問したのがきっかけとなり、平成23年（2011年）6月から町の「震災復興アドバイザー」の委嘱を受け、町内の全児童へ放射線被ばく線量測定のためのガラスバッジ配付や町民の健康調査を行ってきました。
この原子力研究所の活動を、全学横断的に発展させたものが「"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト」です。14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、「マイナスからゼロへ」という再生支援と「ゼロからプラスへ」という復興支援の2本の柱を基本とし、町民の意見を取り入れつつ支援をしてきました。
平成29年（2017年）5月には川俣町と包括連携協定を締結し、川俣町にとっては大学による復興知の享受、近畿大学には教育研究フィールドの提供という、互いの信頼関係を深めて、これまでの活動の範囲を教育・人材育成の領域まで広げることとしました。
平成30年（2018年）から採択された福島イノベーション・コースト構想促進事業では、学生の知を組織的に活用した復興支援を実行し、復興モデルの構築を目指しています。
このたび、今日まで継続して行ってきた復興支援活動が評価され、渡辺博道復興大臣から感謝状が贈呈されました。
【開催概要】
日時：令和元年（2019年）7月25日（木）11：00から開催されました。
場所：中央合同庁舎4号館 復興大臣室
（東京都千代田区霞が関3丁目1番1号、東京メトロ「霞ヶ関駅」・「国会議事堂前駅」・「虎ノ門駅」から徒歩約5分）
【"オール近大"川俣町復興支援プロジェクトとは】
近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により、一部が計画的避難区域に指定された福島県川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。近畿大学教員が提案した復興支援策を、1．農業・産業・町づくり振興支援、2．除染推進支援、3．健康・心身ケア支援、4．放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年（2013年）5月から本格的に始動しました。
【関連リンク】
"オール近大"川俣町復興支援プロジェクト
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/social-activity/earthquake-east-japan/all-kindai/
社会連携推進センター 特任教授 伊藤 哲夫 （イトウ テツオ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/254-itou-tetsuo.html
