コドモン、全国の公立保育所等での導入が 300自治体2,000施設を超え、導入率約24％に

コドモン、公立保育所等での導入が 300自治体 2,000施設超

全国309の自治体にてコドモンの導入が決定しており、利用している自治体職員数は53,307人となりました。 自治体における保育・教育施設向けICTサービスでは日本最大の導入実績(※2)となっており、今後も全国自治体のDXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度から2024年度にかけて、公立保育所を保有する全国半数以上の自治体への導入を目指します。今後も子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中を実現するために、全国の自治体と共に進めてまいります。

(※1)約24％は、公立保育所・認定こども園において2,005施設へ導入、および全国の公立保育所・認定こども園を8,101施設として計算。また「公立保育所・認定こども園」は「公設公営の保育所・認定こども園のみ」を含んでおり、公設民営の施設数は含んでいません。
→令和2年社会福祉施設等調査　厚生労働省
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%BB%E4%BD%93&layout=dataset&toukei=00450041&tstat=000001030513&stat_infid=000032151322&metadata=1&data=1

(※2)「保育ICTにおけるSaaS型業務支援システムの導入園調査2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301

保育所への導入のみならず、学童・小中学校等へもコドモンを導入する自治体が増えています。各施設職員の業務負担軽減のみでなく、保護者は子どもが同じ自治体内の公立施設に進学後もアプリを変えることなくコミュニケーションを取ることができ、利便性が向上します。このように施設の種別を超えてコドモンを導入している自治体を一部ご紹介します。

●福島県磐梯町　
保育所・幼稚園・こども館・小学校・児童館(学童)・中学校
https://newscast.jp/news/2419857

●奈良県橿原市
認定こども園・幼稚園・小学校・中学校
https://newscast.jp/news/2257696

●広島県尾道市
保育所・認定こども園・幼稚園・小学校・中学校
https://newscast.jp/news/3857819

●奈良県川上村
保育所・学童・小学校・中学校
https://newscast.jp/news/9245519

●石川県かほく市
保育所・認定こども園・学童学童保育クラブ・小学校・中学校
https://newscast.jp/news/4499641

●愛知県半田市
保育園・認定こども園・幼稚園・児童発達支援センター
https://newscast.jp/news/1032540

デジタル庁による「デジタル田園都市国家構想」は、地方におけるDX化を積極的に進めていくことで人口減少や少子高齢化といった地域の社会課題解決と魅力向上を目的に推進されています。具体的な取り組みの1つとして、子ども・子育て支援の更なる「質の向上」も挙げられており(※3)、保育・教育施設向けICTサービスもこれらを実現するための手段の1つといえます。内閣府より2022年3月18日に公表された「デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業の決定について」では、コドモン導入自治体による保育ICTを活用した事業も採択されています(※4)。

●長野県上田市　「公立保育園ＩＣＴ化による保護者満足度向上事業」
●神奈川県秦野市　「保護者との双方向通信が可能な保育支援システムの活用」
●愛知県大府市 　「大府市総合保育業務支援システム構築事業」
●愛知県日進市　「学校・保護者間連絡デジタル化ソリューション」

(※3)P.67 内閣官房「デジタル田園都市国家構想基本方針」(令和４年６月７日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/pdf/20220607_honbun.pdf
(※4)内閣府地方創生推進室「デジタル田園都市国家構想推進交付金の交付対象事業の決定について」（令和４年３月18日）
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkouhukin_saitaku_type1_telework_r3.pdf

2022年11月29日に静岡県熱海市と宮城県柴田町ご担当者様、コドモンメンバー2名による座談会を公開しました。コドモン導入のきっかけや、どんな苦労があったか、それらをどう乗り越えたか、導入してよかったことなど「ICT導入成功の秘訣」をご紹介しています。

●導入のきっかっけ
・現場の先生の業務負担軽減と、新型コロナウイルス感染症の影響により記録管理や迅速な情報伝達ツールや、施設内での活動や子どもの様子を保護者に伝える手段が必要になった。

●導入時の困難やそれをどう乗り越えたか
・当時予算の計画に組み込まれておらず、予算確保のため財政部門と交渉が必要であった。ICT導入による保育士・保護者それぞれの目線でのメリットと、それらを通して子どもと向き合う時間が増えることを提示し、スムーズに交渉できた。
・一番苦労したことは他部署との連携。乗り越えるためにその道に詳しい職員の方やデジタル化に意欲的な方を巻き込んで、協力し合いながら進めた。

●スムーズに導入するためのポイント
・導入後の変化を明確に伝え、ゴールを共通認識してもらうこと。省力化できること、費用対効果、人件費の削減率などをピックアップして見える化すること。
・「先生たちファースト」で現場の声を拾い、それをもとに行政側でどうするべきか考え動く。
・現場でICT担当の先生を決め、園内のルール決めや環境整備を任せる。

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」が2021年9月1日に発足しましたが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※1)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※2)がなされました。

保育ICTといっても様々な形態があり、なかでもSaaS(※3)といったクラウドサービスは政府情報システムにおいても幅広く優先的に利用することが検討され、下記のようなメリットがあるとされています。

●効率性の向上：多様な基本機能があらかじめ提供されているため、導入時間を短縮することが可能。さらに多くの利用者間でリソースを共有するため、一利用者当たりの費用負担は軽減され、比較的安価に導入できる
●技術革新対応力の向上：新しい機能が随時追加されるため、最新技術を活用し、試行することが容易
●柔軟性の向上：リソースの追加、変更等が容易であり、業務の見直し等の対応が比較的簡易に可能となる。これは、ユーザーの声をもとに既存機能を随時改善していけるといえる

さらに、いくつかあるサービスの中から選定する際に、十分な実績があることがポイントとして挙げられています。これは十分な稼働実績があることでサービスがより現場で使いやすく、新機能の追加等に積極的かつ継続的な投資が行われ、サービス終了のリスクが低いと考えられるからです(※4)。これらは政府における情報システムだけでなく、保育・教育施設向けICTサービスを選定する上でも重要なポイントと言えます。また、SaaSのメリットは経済産業省「SaaS向けSLAガイドライン」においても言及されています。SaaS以外にもパッケージ製品を自社の業務や仕様に合わせてカスタマイズを行いシステムを構築し所有する形態がありますが、これらは導入までの期間が長いだけでなく、対象業務の規模が拡大するという前提で構築するため、回線設備、インフラ面はどうしても過剰投資になりやすいことがあります。しかし、SaaSの場合導入が容易であり、社内にIT専門家がいなくても利用できるなどの特徴があるとされています(※5)。

※1　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※2　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf
※3 SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと
※4 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針　P.5 「コラム：正しいクラウドサービスのみを選択」
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_policy_20210330.pdf
※5 SaaS向けSLAガイドライン 2008年1月21日
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/secdoc/contents/downloadfils/080121saasgl.pdf

コドモン画面イメージ

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆WEB：https://www.codmon.co.jp/
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。

■保育・敎育施設向けICTサービスCoDMON
https://www.codmon.com/

保育・教育施設で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合う時間と心のゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaSです。園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。またベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供。2022年8月時点で、全国約12,000施設、保育士約20万人が利用。全国約３００の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)。

■保育者向け研修サービス　コドモンカレッジ
https://college.codmon.com/

現場で働く保育者の資質や専門性向上に寄与するオンライン研修サービス。時節に合わせたライブ研修と好きな時間に視聴できる研修動画を通して学びの機会を提供します。研修は専門家や有識者が担当し、短時間で現場で活かせる知識を深められます。ICTコドモン利用の有無に関わらず全ての保育関係者が無料で参加可能です。

■採用・保活支援サービス　ホイシル
https://www.hoicil.com/

保活中の保護者や求職者と保育・教育施設をつなげる「採用・園児募集支援サービス」です。
施設の魅力を伝えられる専用のホームページを作成しPRすることで、地域の保護者や求職者、保育学生はより自分にあった園を探せます。少子化による定員割れや保育士不足に備え、2,200以上の施設が活用しています。

■すべての先生を応援する優待プログラム　せんせいプライム
https://senseiprime.com/

未来を担うこどもたちの育ちや学びを支える「先生たち」。社会意義の高い仕事をしている先生たちがもっと評価され、もっと応援される社会にしていきたい。そんな想いからスタートしました。保育者・教職者をはじめとするこども施設の職員に対して、社会全体で様々に優遇することで待遇を少しでも改善するためのプログラムを、順次全国で提供いたします。

■保育施設向けECサイト　コドモンストア
https://store.codmon.com/

施設運営に欠かせない衛生用品や玩具・遊具、施設備品を取り扱っているECストアです。こども施設の使用環境を考慮し、安全で耐久性のある商品を厳選して取り扱っています。バイヤーの選定背景や作り手の想いなども一緒にユーザーへお届けしています。ICTコドモン利用の有無に関わらず、全ての保育施設がご利用可能です。

株式会社コドモン
広報
press@codmon.co.jp
080-7303-6026／080-4466-6738
TEL： 03-6459-4318
FAX： 050-3737-7471