こども施設向けICTシステム「CoDMON(コドモン)」 導入施設数6,000を突破

6,000施設突破

※　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000666384.pdf
※　6,000施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計

6,000施設突破　データ

・新型コロナウイルスによって、80％以上の保育所職員が「忙しくなった」と回答しました。
・感染対策のためのマスクや消毒液など、保育所内での物資の不足が懸念される結果となりました。
・新型コロナウイルスに関する正確な情報収集のために、労力を使っていることがうかがえます。
・物資不足や現状の理解など、保護者や自治体の協力を求める声が多く集まりました。

4/7に緊急事態宣言が発令されるギリギリまで国の対応も揺れている中、渋谷区ではコドモンを使って4/6に保護者に臨時休園を通知し、特別保育はエッセンシャルワーカーと最低限必要な方のみを対象に実施する旨を配信。夕方には各メディアから渋谷区に問い合わせがあり一斉休園のニュースが報道されることに。渋谷区のスピード感のある対応は各方面から高く評価を得て“渋谷方式”と称されるほどだった。コドモンでは直接保護者へ配信することが可能なので、緊急時のスムーズな連絡体制が安心につながった。

緊急事態宣言の発令で1ヶ月半近く休園、この期間は主に医療従事者の園児の受け入れで通常の2割程度の利用数だった。職員が時間を取りやすい今だからこそ、ICTを導入しようと提案。逆転の発想から、コロナ禍においては働き方改革のチャンスだと直感した。業務省力化はもちろんのこと、リモートでも連絡を取ることができることに魅力を感じた。アプリを使用することでプリント配布を減らしたり、登降園管理および出退勤管理の機能で紙や鉛筆に触れる時間管理簿を廃止できるので、ペーパーレス化の意味でもコドモンは大きく貢献している。

・【緊急アップデート】コドモンがオンライン保育に対応。ユーザーの保護者への動画配信利用件数が、4月に入り21倍に
https://newscast.jp/news/556889

・【休校支援】「CoDMON(コドモン)」 学校向けフリープランが本日から利用可能 保護者連絡機能など、永年無償提供へ
https://newscast.jp/news/412461

2020年10月現在さらに増え、80の自治体で導入および実証実験の導入が決定しています。

現場の声に徹底的に寄り添ったきめ細やかな機能改善は、軽微なものも含め月100件以上。クラウドサービスのため常に最新版を使用できます。
https://www.codmon.com/i/functions/

こども施設の業務に寄り添った多くの機能と、カスタマイズのしやすさ。保護者や施設職員からの口コミで、学童や、小学校、中学校での導入も拡大しています。

導入初期に運用が軌道に乗るよう、活用推進チームが手厚いサポートを実施。また活用を促す各種セミナーを実施し、施設の運用を支援しています。

帳票のペーパーレス化や、承認フローのシステム化によって、脱ハンコ・ハンコレスを推進できます。

ドキュメンテーションとは：毎日の保育を写真つきで「記録、振り返り、予想、計画」の視点で考えていくものです。 毎日子どもの姿を見つめ、遊びや生活の中での学びについて考えることで、保育者の「子どもの興味・関心をとらえる視点」が育ちます。 また、写真を用いて場面をイメージしやすくすることで、保育者同士の対話も深まり、保育の質が向上します。

株式会社ベネッセコーポレーションと共同で開発した、子ども主体の保育を実現する保育ドキュメンテーション機能は、「写真つきの日々の記録」を行うだけで「日誌・掲示物・連絡帳・週日案」が一括作成され、同じ内容を何度も記入する必要がありません。掲示物も自動的にレイアウトされるため、写真の切り貼りなどの作業も不要、現場の負担を最小限に保育ドキュメンテーションを実践できる機能で、現在全国518園で導入されています。

1. 保育の見える化をしたい　対保護者
2. 保育の質の向上をしたい　対保育者

・ICT化の体制を作りハード面では職員全員にスマートフォンを配備
・ドキュメンテーションのクラス並列掲示による情報共有
・子ども目線の写真の重視(子どもの目線の先→人　→モノ)
・保護者に伝わるようになってきた
・子どもの成長の履歴(一連の時系列をファイルする)
・保育者間の語り合いが増え、楽しさや質向上に
・路上ライブの事例やその他の事例も→すべて保育者がある1人の子どもが始めた小さな事柄を「おもしろい」と着目して記録したからこそ、それが他の子ども・他クラス・保護者にも共有されて広がったのではないか

保護者からの意見
・保育園での子どもの様子が伝わりやすくなった
・家庭内で子どもの話で盛り上がるようになった
→目標にしていた「保育の見える化」ができた。さらに保護者満足・子育て支援にも繋がった

保育士の変化
・子どもの興味により関わろうとする姿勢が出てきた
・保育を振り返り次の遊びに繋がる環境設定がよりできるようになった
・保育者同士、特に他クラスとのコミュニケーションが増えた
→期待していた「保育の質の向上」に繋がった

女性の社会的活躍について、日本政府は少子化対策の一環として位置づけていますが、女性が職業をもつことに対する意識の変化(※1)も顕著です。また実質賃金の下落(※2)、教育への公的支出の少なさ(※3)など、働かなければ生活が成り立たないといった社会問題も女性の就業率を押し上げる一因と考えられています。さらに女性活躍を推進するには、育児休業取得率の男女差(※4)や家事育児負担の差(※5)等、ジェンダーギャップの解消も大きな課題の一つといえるでしょう。

※1　「女性が職業をもつことに対する意識の変化」男女共同参画白書 令和2年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-15.html
※2　全労連　実質賃金指数の推移の国際比較
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
※3　教育への公的支出、日本は38か国中37位　OECD調査https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html
※4　男性の育児休業の取得状況と 取得促進のための取組について　厚生労働省　
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf
※5　6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html

共働き家庭が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※6)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け2021年度から4年間で約12万人分の保育の受け皿を新たに整備する方向で調整しており、2024年度末までに約337万人分の受け皿確保を目指します。現行の「子育て安心プラン」に続き、2020年度中にまとめる新たなプランに盛り込むとの見解を示しました(※7)。また継続して保育士不足(※8)も喫緊の課題となっています。
※6　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※7　保育受け皿、新たに１２万人分　２１～２４年度、待機児童解消で―「新子育てプラン」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092600341&g=soc
※8　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※9)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※10)がなされました。

※9　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※10　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf

コドモンはこういった社会背景の中で、ICTの導入により保育・教育現場の先生の業務省力化を実現し、また保護者の負担も軽減しながら、子育てに関わる全ての人が、本来の子どもと向き合う時間を確保できるよう、引き続き邁進してまいります。

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年10月末時点で、全国約6,000施設、保育士約10万人が利用。全国80の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

株式会社コドモン
広報
080-7303-6026／080-4466-6738
press@codmon.co.jp
TEL： 03-6633-2802
FAX： 050-3737-7471