コドモン、全国8,000施設にて導入 約2ヶ月で新たに1,000施設増加 〜こども施設のインフラとして導入拡大〜

株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、当社が展開するこども施設向けICTシステム「CoDMON」(以下:コドモン)の有償利用での導入施設数が、2021年4月1日(木曜日)に8,000施設を超えたことをお知らせいたします。2月4日の7,000施設より約2ヶ月で新たに1,000以上の施設に新規導入され、保育園においては全国の5園に1園がコドモン導入園となりました。また公立施設において約2ヶ月で28自治体298施設の導入が決定。全国119カ所以上で導入および実証実験の導入が決定しています。

※　保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000678692.pdf

※　8,000施設は、有償利用としてご契約中の施設数のみ集計

コドモンが選ばれる理由

事例を通してコドモンが選ばれる理由をご紹介します。

■パソコンが苦手だった園がわずか6ヶ月で地域のICTモデル園に

清泉愛育園(認可保育園／三重県津市)

・パソコン操作に慣れるようにパソコンを使うことを習慣にしてICT化
・園長が率先してコドモンを使って職員を巻き込むことで、使える機能が増加
・帳票の確認がスムーズになり質を重視した運用ができるように。職員とのコミュニケーションも活発化

■コロナ禍でも区役所・施設・保護者をつなぐコミュニケーションツールに

渋谷区 子ども家庭部 保育課(自治体／東京都)
・アプリで保護者と連絡がとれるようになり、情報連携のスピードと利便性が向上。コロナ禍の緊急連絡もスムーズに
・祖父母との情報共有だけでなく、動画配信や連絡帳製本サービスなど保護者の声に応えられる機能が充実

■職員の負担なく子どもの安全管理を強化し、活動内容の発信で保護者の満足度が上がりました

学校法人ひかり学園　学童保育ひかりキッズクラブ(第二ひかり幼稚園子育て支援活動)(学童施設／岡山県岡山市)
・紙で集計し、煩雑になっていたバスの送迎管理が早く・正確に把握可能に
・活動の様子を保護者に配信し、保護者満足度が向上。職員のやりがいに
・園児一人ひとりの利用予定を施設全体で把握でき、子どもの安全管理を強化

宮崎オフィスのサポート体制について

2019年11月、導入施設様へのサポート体制を強化し、より安心してICTを導入・運用いただけるよう社内の体制を整えるため、宮崎県宮崎市に新たな拠点としてコールセンターをオープンしました。約2年のうちに宮崎オフィスの従業員数は6名→26名、サポート席数は5名→17名、サポート件数は2倍以上の規模で成長し続けています。今後も、課題を迅速に解決し「コドモン」を十分に活用いただけるよう、こども施設のみなさまに寄り添い、安心・満足を感じていただけるサポートを継続してまいります。

コドモンコネクトについて

コドモンは一日も早い社会課題の解決を目的とした、IoTメーカーやサービスベンダー、自治体、教育機関等がコドモン上でサービス提供を行うためのAPI連携機構「コドモンコネクト」を2019年1月にリリースし、産学官連携を視野にコドモンのオープンプラットフォーム化を進めています。今後も各社・各機関と協力の上、事業者の課題やニーズに丁寧に寄り添ったサービス展開を加速します。

2020/04/14

着心地とデザインにこだわった肌着型のウェアラブルIoTで、一日を通して子どものバイタルデータをモニターできるのが特徴で、わずかな体調の変化を察知することができます。午睡関連では「hugmo」に続き2つ目のシステム連携となります。

2020/05/21

「らくらく制作ソフトMyself」とコドモンのシステム連携が4月7日に完了し、「コドモン」の写真販売機能で公開された写真から、施設職員が登録した写真を「らくらく制作ソフトMyself」に取り込み、そのまま卒園 / 卒業アルバムを作成できるようになりました。卒園アルバムづくりの困りごとである、写真集めの時間を大幅に削減することが可能です。

2020/06/24

保育士および保護者の負担をさらに減らす取組みとして、保育所向け紙おむつの定額制サービス「手ぶら登園サービス」とのシステム連携が7月1日より開始。保護者は紙おむつの持参不要、施設は園児ごとの紙おむつの管理不要でより便利になります。

2020/12/08

決済サービス「エンペイ」とコドモンがAPI連携することにより、請求から会計管理までワンストップで業務が可能です。コロナ禍において、施設での感染防止・衛生管理が厳格に求められる状況で、現金の取り扱いは衛生面でもリスクが高く、厚生労働省からも電子決済の利用が提言されています。施設にとってはキャッシュレスで集金する方法の選択肢が増え、衛生面の改善とともに業務負担の軽減が実現できます。

2021/02/03

オイシックス・ラ・大地株式会社の提供する保育事業向け食材宅配サービスとシステム連携することにより、コドモンの管理画面上にてワンクリックで給食の食材発注を行うことが可能。東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県にて2021年2月17日より先行して開始し、順次全国に拡大する予定です。また、食材発注とあわせ月間献立配信機能において、オイシックス・ラ・大地が提供する献立配信を開始する予定です。

2021/02/10

子どもたちの未来を担う保育者・教職者をはじめとするこども施設の職員に対して、社会全体で様々に優遇することで待遇を少しでも改善するためのプログラム「せんせいプライム」の提供を開始。2021年2月より第一弾として、ファストドクターが運営するプラットフォームを活用し、保育士をはじめとするこども施設職員およびご家族のみなさまに、通院のできない夜間・休日に診察が必要になった際、気軽に医療相談ができる環境をご用意。必要時には提携医療機関の医師がご自宅へ伺って診察・検査・処方を行う往診や、テレビ電話で診察を行うオンライン診療が受けられます。往診時に本来発生する交通費に関しては業界支援としてコドモンが全額負担致します。

子育てをめぐる社会背景

◇女性の活躍

女性の社会的活躍について、日本政府は少子化対策の一環として位置づけていますが、女性が職業をもつことに対する意識の変化(※1)も顕著です。また実質賃金の下落(※2)、教育への公的支出の少なさ(※3)など、働かなければ生活が成り立たないといった社会問題も女性の就業率を押し上げる一因と考えられています。さらに女性活躍を推進するには、育児休業取得率の男女差(※4)や家事育児負担の差(※5)等、ジェンダーギャップの解消も大きな課題の一つといえるでしょう。

※1　「女性が職業をもつことに対する意識の変化」男女共同参画白書 令和2年版
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-00-15.html
※2　全労連　実質賃金指数の推移の国際比較
https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
※3　教育への公的支出、日本は38か国中37位　OECD調査https://resemom.jp/article/2020/09/09/58029.html
※4　男性の育児休業の取得状況と 取得促進のための取組について　厚生労働省　
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/consortium/04/pdf/houkoku-2.pdf
※5　6歳未満の子供を持つ夫婦の家事・育児関連時間（週全体平均）（1日当たり，国際比較）
http://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r02/zentai/html/zuhyo/zuhyo01-c01-02-2.html

◇待機児童問題・保育士不足

共働き世帯が増える中、保育の受け皿確保は急務であり、政府は2017年に策定した子育て安心プラン(※4)で、2018年度から2020年度までの3年間で待機児童を解消すると明記しましたが、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。これを受け厚生労働省は2021年度から2024年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を確保するという「新子育て安心プラン」(※5)を2020年12月21日に公表しました。また継続して保育士不足(※6)も喫緊の課題となっています。
※4　子育て安心プラン
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/plan1.pdf
※5　新子育て安心プラン
https://www.mhlw.go.jp/content/11922000/000707805.pdf
※6　保育人材確保のための 『魅力ある職場づくり』に向けて 平成２６年８月https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuka/0000057898.pdf

◇ICT等の活用による業務省力化と業務改善の推進

今まで各国に遅れを取っていた行政のデジタル化を一本化してすすめるための省庁として「デジタル庁」の創設が報道されていますが、ICT化推進の重要性は保育や学校の場においても例外では有りません。厚生労働省は「保育士」という職業や、働く場所としての保育所の魅力向上とその発信方法などを検討するため2020年2月から「保育の現場・職業の魅力向上検討会」を実施していましたが、2020年9月30日に発表された報告書(※9)においても、ICTの活用が不可欠と明記されています。また10月20日には、文部科学省より学校における保護者の押印見直しや連絡のデジタル化推進の通知(※10)がなされました。
※9　保育の現場・職業の魅力向上に関する 報告書　P.19 ②ICT 等の活用による業務効率化と業務改善の推進
https://www.mhlw.go.jp/content/11907000/000677595.pdf
※10　学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）
https://www.mext.go.jp/content/20201019-mxt_zaimu-100002245-1.pdf
コドモンはこういった社会背景の中で、ICTの導入により保育・教育現場の先生の業務省力化を実現し、また保護者の負担も軽減しながら、子育てに関わる全ての人が、本来の子どもと向き合う時間を確保できるよう、引き続き邁進してまいります。

【株式会社コドモン　会社概要】

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2021年4月で、全国約8,000施設、保育士約14 万人が利用。全国119の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2021年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：令和2年4月1日　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は37,652園
◆サービスHP：https://www.codmon.com/

【こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要】

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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